マクセルグループは「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」というミッションを達成するため、基本となるグループ全従業員の心身の健康と、安全で安心して働くことが出来る、快適な職場づくりをめざします。

マクセルグループ労働安全衛生基本方針

  1. 1.マクセルグループは、従業員の安全と健康の確保が事業活動に不可分な関係と認識し安全で働きやすい職場環境を確保することを活動の基本とします。
  2. 2.グローバル企業として、グループ一体となった安全衛生管理を積極的に推進します。
  3. 3.マクセルグループは、その事業所の立地する地域において適用されるすべての労働安全衛生関係法規を遵守するとともに必要な自主基準を設け安全衛生管理レベルの向上を図ります。
  4. 4.マクセルグループは、安全衛生教育を通じて、従業員に労働安全衛生に関する知識・規則・義務の周知徹底を図ります。
  5. 5.マクセルグループは、管理体制の整備、関連規則の整備、改善目標の設定と定期的な見直しを実施し、労働安全衛生の継続的改善と向上を図ります。
  6. 6.マクセルグループは、各事業所およびグループ各社において資材、労働等を供給する取引先に対して、労働安全衛生についてマクセルグループと同様の運営・管理を実施するよう要請します。

マネジメント・体制・制度

 マクセルグループでは、安全衛生担当役員を全社安全衛生委員長とし、事業所の安全衛生責任者、安全衛生推進担当、労働組合代表者を対象に半期ごとに「全社安全衛生委員会」を開催しています。また、事業場においては、管理職で構成される安全衛生責任者ならびに、従業員の代表として選任された安全衛生推進担当が、安全健康施策に対する協議やコミュニケーションの機会として、月1回の安全衛生委員会(法定)等が開催され、事業場の安全健康基本方針や年度目標・推進計画など、労働安全衛生マネジメントシステムに関する諸施策が審議・決定されています。

委員会組織図

目標

2025年度 死亡災害・重大災害「ゼロ」(マクセルグループ)

実績

 マクセル株式会社では、2024年度は2020年度から5年連続で、死亡事故および後遺障害の残る重大労働災害(死亡災害含む)の発生はありませんでした(対象: 社員、シニア社員、地域契約社員、有期地域契約社員、派遣社員)。今後もリスクアセスメントによるリスク低減対策の実施、安全衛生委員会や社内安全パトロールの実施など労働災害の抑止施策を徹底し、重大労働災害の未然防止に努めるとともに、グループ全体のデータ把握と情報開示に努めます。

労働災害発生状況

年度 2020 2021 2022 2023 2024
不休災害数(件) 4 5 3 4 6
休業災害数(件) 4 3 0 1 2
データ対象範囲:マクセル単体

業務上災害負傷類別 業務上災害発生率(経験年数別)業務上災害の種類

活動

全社安全衛生発表会
全社安全衛生発表会

健康・安全に関する研修
 マクセルグループでは、従業員の健康・安全への理解と知識を高め、より安心して働いて頂くため様々な研修、教育を行っています。健康関連研修ではメンタルヘルスに関するeラーニングをとり入れており、2024年度は1709名(受講率約97%)が受講しました。また、年1回のストレスチェックや、健康診断後の事後措置の受診推奨などのアフターケアも積極的に行っており、受診勧奨率は100%でした。
 安全関連の研修としては、新入社員向けの安全衛生研修を年1回、リスクアセスメント研修、労働災害研修、視聴教材を用いた交通安全教育を適時行っています。また労働災害削減のため、疑似体験を教育に盛り込むようにしています。その他にも安全衛生発表会を行い、直近の労働災害の振り返りや各事業所の好事例の共有を行うことで安全衛生水準の向上を図っています。

過重労働時間の削減に対する取組み
 マクセルは、年次有給休暇やフレックス勤務制度を柔軟に活用することで、仕事や私生活にメリハリを持たせ、従業員が心身ともに健康で業務においてその能力を十分に発揮できるよう活動しています。
 2024年度の全社共通の活動として以下を実施しました。
 ・原則として毎月各人1日、賞与支給日は全社一斉の「定時退勤日」に設定し、定時退社とする。
 ・「定時退勤日」にはPCのオープニングメッセージや構内に立てた旗で定時退社を促す。
 各事業所の活動として以下を実施しました。
 ・毎月の労使協議会で時間外労働や有給休暇行使日数の状況を労使がお互いに確認する。
 ・確認した状況に応じて労使にて改善のために協議する。
 2025年度も引き続き長時間労働の縮減、有給休暇行使促進の両面から総実労働時間の短縮を進め、生産性向上を図ります。

労働時間管理に関する指針

  1. 1.長時間労働や業務負荷の偏り、過重労働時間を削減する
  2. 2.サービス残業は行わない・発生させないという強い意志をもって、時間管理を行う
  3. 3.ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に向け業務効率を意識して
    業務の改善に取り組み、メリハリのある働き方をめざす

労働基準の遵守
 時間外労働及び休日労働に関する協定書は、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働(残業)を行う場合は、労働基準法第36条に
基づく労使協定が必要であり、マクセルグループでは年度ごとに協定を締結しています。